aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 豊橋市議会 2022-06-24
   06月24日－04号

   
   取得元: 豊橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年　　６月　定例会議事日程（第4号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 令和4年6月24日　午後1時開議第1　議案第58号　令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）第2　議案第59号　令和4年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算（第1号）第3　議案第60号　豊橋市議会議員及び豊橋市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について第4　議案第61号　豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について第5　議案第62号　豊橋市市税条例等の一部を改正する条例について第6　議案第63号　豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について第7　議案第64号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（1・2号炉維持整備工事（令和4年度その2））第8　議案第65号　工事請負契約締結について　　　　　　　　　（幸小学校南校舎長寿命化改良工事）第9　議案第66号　物品購入契約締結について　　　　　　　　　（テレワーク用パソコン）第10　議案第67号　物品購入契約締結について　　　　　　　　　（災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車）第11　議案第68号　議決事項中変更について　　　　　　　　　（向山小学校北校舎長寿命化改良工事）第12　議案第69号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　（資源化センター余熱利用施設）第13　4請願第1号　豊橋市民プールの復活に関する請願第14　議案第70号　人権擁護委員候補者の推薦について第15　報告第7号　令和3年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書について第16　報告第8号　令和3年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書について第17　報告第9号　令和3年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計繰越明許費繰越計算書について第18　報告第10号　令和3年度豊橋市水道事業会計予算繰越計算書について第19　報告第11号　令和3年度豊橋市下水道事業会計予算繰越計算書について第20　報告第12号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（議決事項中変更について）第21　報告第13号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（訴えの提起について）本日の会議に付した事件　1　陳情審査結果の報告について　2　日程第1.議案第58号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）から、日程第21.報告第13号専決処分の報告について（訴えの提起について）までの21件　3　議案会第4号　浜松湖西豊橋道路の早期実現を求める意見書　4　議案会第5号　名豊道路（豊橋バイパス・豊橋東バイパス完全4車線化）建設推進に関する意見書　5　議案会第6号　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書　6　議案会第7号　設楽ダム建設事業の促進に関する意見書出席議員　35人　　　　　本多洋之　　　　　　　　　　　　　伊藤哲朗　　　　　石河貫治　　　　　　　　　　　　　宍戸秀樹　　　　　梅田早苗　　　　　　　　　　　　　及部克博　　　　　古池もも　　　　　　　　　　　　　山本賢太郎　　　　　二村真一　　　　　　　　　　　　　近藤修司　　　　　川原元則　　　　　　　　　　　　　中西光江　　　　　鈴木みさ子　　　　　　　　　　　　長坂尚登　　　　　尾崎雅輝　　　　　　　　　　　　　近藤喜典　　　　　松崎正尚　　　　　　　　　　　　　市原享吾　　　　　小原昌子　　　　　　　　　　　　　山田静雄　　　　　向坂秀之　　　　　　　　　　　　　尾林伸治　　　　　星野隆輝　　　　　　　　　　　　　斎藤　啓　　　　　堀田伸一　　　　　　　　　　　　　伊藤篤哉　　　　　豊田一雄　　　　　　　　　　　　　坂柳泰光　　　　　古関充宏　　　　　　　　　　　　　田中敏一　　　　　近田明久　　　　　　　　　　　　　沢田都史子　　　　　鈴木　博　　　　　　　　　　　　　芳賀裕崇　　　　　寺本泰之欠席議員　なし説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　浅井由崇　　　副市長　　　　　　　杉浦康夫　　　　　副市長　　　　　　　森田康夫　　　総務部長　　　　　　加藤智久　　　　　財務部長　　　　　　朽名栄治　　　福祉部長　　　　　　川島加恵　　　　　建設部長　　　　　　前田幸弘　　　教育部長　　　　　　種井直樹職務のため出席した者　　　　　事務局長　　　　　　鈴木教仁　　　議事課長　　　　　　前澤完一　　　　　庶務課長　　　　　　鈴木一弘　　　議事課長補佐　　　　権田　功　　　　　議事課主査　　　　　石川さおり　　議事課主査　　　　　高岸修司　　　　　書記　　　　　　　　鈴木達也　　　書記　　　　　　　　杉浦文香　　　　　書記　　　　　　　　飛田珠妃　　　　　行政課長　　　　　　小林康之　　　　　午後1時開議 ○堀田伸一議長　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　日程に入る前に、去る6月15日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、福祉教育、総務、環境経済、議会運営委員会委員長から、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望すること及び陳情の提出があったことを確認するにとどめることに決定した旨、報告がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第1．議案第58号令和4年度豊橋市一般会計補正予算から、日程第13．4請願第1号豊橋市民プールの復活に関する請願についてまでの13件を、一括議題といたします。　さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。　初めに、福祉教育委員会委員長、近藤修司議員。　　　　　〔近藤修司福祉教育委員長登壇〕 ◆近藤修司福祉教育委員長　本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る6月16日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　議案第69号指定管理者の指定について（資源化センター余熱利用施設）について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『選定に当たり、候補者からは料金設定を含めどのような提案がされ、それが効果的な施設運営管理に資する提案であると判断したポイントはどこにあったのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『候補者から提案された内容については、ライフステージごとに合わせた多種多様な自主事業をはじめ、分かりやすい施設づくりを目指した館内サインやキャッシュレス決済の導入、地域の企業や大学などと連携したイベントや健康に関する講座の開催など様々な提案があった。従前の料金で利用できるセット券の提案もあり、魅力ある自主事業の展開と合わせ集客は十分に見込めるものであり、効果的な施設運営に資する提案であると判断した。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　次に、総務委員会委員長、伊藤篤哉議員。　　　　　〔伊藤篤哉総務委員長登壇〕 ◆伊藤篤哉総務委員長　本委員会に付託されました議案8件、請願1件につきましては、去る6月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第60号豊橋市議会議員及び豊橋市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第61号豊橋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第62号豊橋市市税条例等の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査をいたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第64号工事請負契約締結について（1・2号炉維持整備工事（令和4年度その2））から議案第68号議決事項中変更について（向山小学校北校舎長寿命化改良工事）までの以上5件について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『議案第64号について、どのような目的で工事を行うに至ったのか経緯を伺う。』との質疑があり、これに対し、『豊橋田原ごみ処理施設整備計画の変更に伴い、令和9年度まで施設の健全な機能を確保するため、令和2年度に、これまでの設備機器の定期点検の結果や残余年数などを踏まえ、全面改訂した維持整備計画に基づき実施するものである。』との答弁がなされました。　次に、『議案第66号について、テレワーク用パソコンの保守や保証についてどのように考えているのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『今回購入するテレワーク用パソコン285台は、1年間のメーカー保証のみであり、2年目以降に故障などが生じた場合は、有料の修理にて対応する。行政情報端末は、職員が通常業務で使用するパソコンであり、故障などが生じた場合は業務への影響が大きいため、即時対応するよう保守契約を結んで運用している。一方、テレワーク用パソコンは、行政情報端末を遠隔操作するものであり、利用者のデータやソフトウェアが入っていない共有端末であるため、保守契約までは必要ないと考える。また、行政情報端末における過去の故障などの発生状況から、テレワーク用パソコンの故障などの発生率は年間数パーセントと見込まれ、試算した修理費と比べると5年間の延長保証のほうが高額となるため、保守や延長保証ではなく、有料の修理での対応が妥当であると考えている。』との答弁がなされました。　次に、『議案第68号について、設計変更で対応することとした経緯について伺う。』との質疑があり、これに対して、『本工事は、令和3年9月補正によりアスベスト含有調査が予算化された以前に設計を完了しており、既に入札手続が進められていたことから、従前と同様に工事の中で調査を実施したものである。調査の結果、外壁仕上塗り材にアスベストの含有が判明したことから、外壁補修の一連の施工工程上必要となるアスベスト除去工事を、設計変更で追加することとしたものである。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、4請願第1号豊橋市民プールの復活に関する請願については、質疑が行われた後、討論に入りました。　初めに、梅田早苗委員から、『私は、公明党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっている4請願第1号豊橋市民プールの復活に関する請願について、不採択の立場から討論する。　豊橋市民プールは、昭和40年に開設され、57年が経過。ろ過装置、コンクリートの耐用年数も来ている。多くの市民に利用されてきたが、平成18年に屋内プール・アイスアリーナ、平成19年にりすぱ豊橋が開設されたことや民間のレジャープールもあることから、利用者数も令和元年度には約1万2,000人まで減少するなど、減少傾向が続いていた。　平成27年12月の福祉教育・建設消防委員会連合審査会において、市民プールは今後の方向性として、廃止の考えが示され、翌平成28年1月15日から31日間パブリックコメントが実施されたが、意見があったのは3人。令和3年1月に策定された第2次施設廃止計画においては、施設を維持していく必要性が低いとして、令和3年度末までに機能廃止することとしている。そして、令和3年6月定例会での総務委員会において、議案第57号豊橋市民プール条例及び豊橋市グリーンスポーツセンター設置及び管理に関する条例を廃止する条例が上程され、可決されている。また、市民プールのある豊橋公園内に建設を検討した新アリーナは、当初、令和3年9月に供用開始を予定していたが、令和元年7月、協議対象者とは最終的に合意に至らず、再検討が継続されていた。　そうした中、先月、多目的屋内施設整備についての市場調査の中間報告内容が報道発表され、当初案と同様、整備予定地は豊橋公園内とし、老朽化の激しい武道館などほかの公共施設との集約・複合化を視野に入れるとある。さらには、総合体育館や10ある地区体育館の老朽化や利用の過密化へも早急に対応する必要がある。令和3年11月以降に陳情や要望があったことは承知しているが、以上のような理由で、本請願については不採択とするべきと考える。』旨の意見表明がなされました。　次に、中西光江委員から、『私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、4請願第1号豊橋市民プールの復活に関する請願に対し、採択すべきという立場から討論を行う。　豊橋市民プールは昨年度の6月定例会において廃止条例が議決され、今年度の取壊し予定となっている。しかし、昨年来、廃止を知った多くの市民の皆さんから存続を求める声が上がっている。市長に対する要望書や、昨年度は9月、12月、3月の議会に陳情書が提出をされてきた。そして、この6月定例会には1万2,278人の署名とともに本請願が提出されている。　この間、市民の皆さんからたくさんの声を聞いてきた。市民が知らずに進んだ廃止決定で納得できない。古くなったから廃止するのではなく、子どもたちのために修理しながら使えるようにしてほしい。市民プールは入場料が安く、ほの国こどもパスポートで小中幼児は無料。小学生以上なら子どもたちだけで利用できる。また、親子連れでも利用しやすい。そうした子育て世代から、市民プールの良さを聞いた。また、暑い夏でも太陽の下で自由に遊べるプールなので、子どもたちのプールの機会を奪わないでほしいという声などである。それらの声を聞き、私も市民プールがとりわけ子育て世代や子どもたちにとってかけがえのない貴重な施設だったということを再認識した。　私ども日本共産党豊橋市議団は、昨年6月の廃止条例に賛成した。賛成して議決された事柄に対して、それを覆すことの重みも認識しているが、議決後にこれほどの市民の皆さんが声を上げてきているということを重く捉えている。また、市民が現在も利用している施設を廃止するという決断に当たって、広く市民の声を聞いていくことが不十分であったということも反省している。こうした市民の皆さんからの声が上がっていることも踏まえ、日本共産党豊橋市議団として、5月31日に市長に対して、取壊し工事の手続を中止し、改めて市民に説明をし、意見を聞き、今後の市民プールについて取扱いを再考することを求める申入れを行った。　質疑の中では、市民への周知について、パブリックコメントの実施で市民への周知は適切に行ってきたという認識を伺ったが、市民周知は全く不十分だったと思う。今日、学校のプールの廃止により、子どもたちが夏休みなどに水遊びや水泳を楽しむ機会が大きく減ってしまうことが予想される中、ますます市民プールの公共施設の役割が重要になってくると考える。市民プールは乳幼児・子育てに配慮され、市民の皆さんから利用しやすい施設、また、豊橋唯一の屋外公共施設としても、太陽の光を浴び、自然の中で水遊びや水泳ができる貴重な施設と言われている。アクアリーナ、りすぱ豊橋では市民プールに代わる施設になり得ない。大切な市民プールをなくさないでほしいというのが市民、子どもたちの声である。　よって、本請願は採択すべきものである。』旨の意見表明がなされました。　次に、長坂尚登委員から、『私、豊橋だいすき会は、ただいま上程されている請願について、不採択の立場から討論をする。　少し大きな話、私の政治思想的な話からする。まず、私自身は、豊橋市が掲げている公共施設の総量を減らしていかなければいけないという考え方に賛同している。私自身、恐らくここにいる方の中で1番か、あるいは2番ぐらいに豊橋市、豊橋市政に関わっていく人間だと思っているので、将来世代の負担をどうしたら減らせるか、それから、それに伴って、浅井市長が掲げる教育・子育てにどれだけ手厚くできるかということが非常に重要だと考えている。その上で、昨年公共施設の一つである市民プールの廃止という条例案が出されたことについて、どんな公共施設でも廃止をするというのは、反対する方がいらっしゃり、それを決断される職員、あるいは市長というところ、苦渋の決断だというように思っているが、それを押しての決断ということで私も賛同をした。ただ、この公共施設の総量の抑制というのは、一つの公共施設だけを考えるのではなく、やはり全体として考えていかなくてはいけないことだと思っている。　よって、今回この請願に対しては不採択とするが、今後豊橋市が考えを改めて、あるいは先ほど質疑したように、いろいろなことを総合的に考えて、議員側から市民プールを廃止する条例をさらに廃止するような条例、実質的に市民プールを復活させるという条例が出てくることがあれば、そのときは私としても、仕切り直しとして、しっかりと何が豊橋市の将来のためになるのか、どうしたら公共施設の総量を抑制できるのか、そういう観点を持って判断をしたいと思っている。　以上の理由で、今回の請願に関しては、不採択すべきものと考える。』旨の意見表明がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本請願は、起立採決の結果、不採択すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　次に、建設消防委員会委員長、沢田都史子議員。　　　　　〔沢田都史子建設消防委員長登壇〕 ◆沢田都史子建設消防委員長　本委員会に付託されました議案2件につきましては、去る6月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　初めに、議案第59号令和4年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計補正予算（第1号）について当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『空調設備修繕等の内容と財源を聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『空調設備修繕等は、夜行性動物館、中央管理事務所授乳室、園内レストランの各施設の空調設備が対象で、設備の更新により、空調の機能強化を図るものである。財源は、一般会計からの繰入金を充当するが、今後国から交付を受ける予定の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したいと考えている。』との答弁がなされました。　次に、『空調設備修繕が新型コロナウイルス感染症対策にどのような効果があるか聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『老朽化した空調設備の更新を図り、機器の能力を向上させることで、換気しながら適切な室温を保ち、かつ空気の循環を促すことができることから、新型コロナウイルス感染症対策に有効と考える。』との答弁がなされました。　次に、『トイレ洋式化工事の内容について聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『中央門のトイレをはじめとする園内6か所のトイレの和式便器を洋式便器に変更するほか、2か所の多目的トイレ内の洋式便器の更新を行うものである。また、蓋つきの洋式便器へ変更することにより、流した水が飛散しにくくなり、飛沫拡散防止に効果があると考えている。使用後に自動で洗浄する機能と、蓋が自動で開閉する機能を有するものとすることで、トイレ内における非接触化が推進され、新型コロナウイルス感染症対策につながると考えている。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第63号豊橋市営住宅条例の一部を改正する条例について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。　では、その主な質疑を申し上げます。　『現行の西口住宅から、新しく供用される2号棟に実際に移転する方の数及び入居時期について聞きたい。併せて、一般公募の予定についても聞きたい。』との質疑があり、それに対して、『現行の西口住宅Ｆ棟、Ｇ棟、Ｈ棟の入居者に移転を希望するアンケート調査を行った結果、入居者95世帯のうち、88世帯の移転希望があった。現在は、希望する部屋タイプごとに入居する部屋を抽選により決定したところである。今後は、10月1日からの移転に向け、賃貸借契約等の手続を行っていく。残りの住戸については、今後一般公募を行う予定である。』との答弁がなされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　次に、一般会計予算特別委員会委員長、市原享吾議員。　　　　　〔市原享吾一般会計予算特別委員長登壇〕 ◆市原享吾一般会計予算特別委員長　本委員会に付託されました議案第58号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）につきましては、6月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。　本件につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において、・多目的屋内施設整備事業費、及び多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務委託料における債務負担に関し、委託業務の内容とスケジュール、県からの補助金獲得の経緯と今後の予算分担、建設における国・県からの支援の可能性について。また、多目的屋内施設関連市場調査の中間報告をまとめた時期、中間報告の段階で豊橋公園での整備を決定・発表した理由と補正予算の上程に至った経緯、調査の結果が今後の基本計画策定業務に及ぼす影響、及び委託業務後のスケジュールについて。また、豊橋公園を選定した理由、市民からの意見に対する考慮、豊橋公園を既定のこととして取り扱うかについて、市場調査の前から県と豊橋公園についての情報のやり取りに関する真偽、ほかの候補地について県とやり取りしたかについて、県とのやり取りや市場調査において、豊橋公園で、という市の意向がにじむようなやり取りの有無、建設候補地に関する民間事業者へのヒアリング内容、候補地の比較・検討の際の前提条件、交通アクセスの評価に当たり、どのような基準で評価したかについて。豊橋公園が用途地域として第一種住居地域と指定され、制限されていることへの対応について。5,000席規模とする理由、配置の想定形式、5,000席から1万席の間の検討の有無、他市の新アリーナの検討状況を把握した上で整備決定を判断したかについて、5,000席規模のアリーナの需要や使用料を含めたヒアリングの有無、単年度収支の見込みについて。県体育館のサテライトとしての連携の想定内容とその効果、多目的施設と県の新体育館の位置づけについて。ＢＴコンセッション方式の内容とメリット、建設・運営手法の検討及びその認識について。また、事業提案や今後の計画策定に当たり、市民意見の反映や市議会への説明、及び県の意向がどこまで反映されるかについて。調査結果や需要・必要性を見直した上で予算を提出し直すべきかと考えるが、その認識について、アリーナ建設に対する市長の覚悟について・公立保育所等管理運営事業費をはじめとした物価高騰対応給食物資購入費に関し、対応に至った経緯や事業の内容、金額の根拠、今後の物価変動への考え方、及び県の支援と本市事業との関連性について。また、法人保育所・認定こども園運営支援事業費における適合届出保育施設職員応援金について、事業の経緯や内容、及び金額の根拠について・成人保健予防事業費において、がん患者アピアランスケア支援事業補助金の算出根拠、補助対象期間や対象となる具体的な補整具、申請に必要となる添付書類、及び事業効果について・感染症予防対策事業費において、高齢者入所施設等職員へのスクリーニング検査の実績と補正予算の積算根拠、検査の流れと結果判明までの所要時間に対する認識、及び検査を実施するに当たっての課題と今後の対応について・地域医療対策事業費において、新型コロナウイルス感染症回復患者転院受入協力金事業の目的、補正予算計上に至った経緯、及び事業の必要性について・制度融資事業費において、制度融資信用保証料補助金と経営安定資金特別対策補助金に関し、県が6月定例会の補正予算で可決成立し、実施している制度の概要、これまでに実施してきた補助に加え、原油・原材料価格高騰に対する制度融資にも同様の支援を行うことに対する考え方、具体的な支援の概要と予算の算出根拠、及び周知方法について・くすのき特別支援学校教育推進事業費をはじめとした体育館網戸設置工事において、対象校の経緯、網戸の設置予定場所、及び工事期間について。また、小学校環境整備事業費におけるトイレ洋式化工事において、中学校を組み入れていない理由、洋式化率の進捗、及び100％になるまでの見込みについて。さらに、小学校環境整備事業費をはじめとした無線アクセスポイント機器購入において、補正予算計上に至った経緯、及び導入台数の考え方について。また、階段昇降機購入において、補正予算計上に至った経緯、運用方法や導入効果、これまでの学校の対応及び今後の方向性について・学校給食物資調達事業費において、補正予算の内容の詳細、臨時交付金の活用を物価高騰分のみの対応とした理由、給食費の値上げではなく、物価高騰分の食材購入費を増額した理由、給食の質の考え方、臨時交付金の国の取扱いにおける物価高騰による学校給食の対応の位置づけ、及び歳入における物価高騰分の学校給食費収入の算出根拠についてなどの質疑応答が交わされました。　では、採決の結果を申し上げます。　本案は、起立採決の結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告といたします。 ○堀田伸一議長　ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。　初めに、斎藤　啓議員。　　　　　〔斎藤　啓議員登壇〕 ◆斎藤啓議員　日本共産党豊橋市議団を代表いたしまして、議案第58号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）について、反対の立場から討論をいたします。　反対の理由は、2款7項3目スポーツ環境づくり費の3.多目的屋内施設整備事業費の基本計画策定等事務費140万円、及び債務負担行為調書の多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務委託料5,500万円についてであります。　この事業の予算計上は、5月30日に浅井市長がゼロベースで検討という態度表明をした後に、昨年12月の補正予算で、全国でアリーナの運営などに携わっている企業へ市場調査を行った、その中間報告を基に、当局の部内での検討がされたのみで突然報告をされた多目的屋内施設の整備について、これに基づくあまりにも唐突なものであったということです。公共施設整備に当たって最も必要な市民の皆さんとの議論や合意をないがしろにするやり方だと考えます。　質疑の中では、この予算による基本計画策定と要求水準書等の作成の業務委託は、その中身において豊橋公園で整備するということについては決定として扱い、コンサートやコンベンションなどの施設の機能や5,000人という規模、建設に当たっての整備手法、その後の運営方法なども市場調査によるこの民間企業の意向を基に一定の方向性を持って基本計画の策定を進めていくということが明らかになってきました。　しかし、この事業の取組の方向によって出てくる様々な市民の疑問や様々な課題にどう対応するかということについては、これから検討するということで全く方向が見えておりません。　そもそも、なぜまた豊橋公園なのか。質疑の中で明らかになったのは、豊橋公園に整備をする最大の理由は、建設や運営に必要な経費を民間企業にも負担してもらおうという仕組みを考えているからにほかなりません。そういうスキームを考えている以上、民間企業の行う様々なイベントや企画を市外の人も呼び込んで行う。そのためには、新幹線も止まる豊橋駅から程近いという結論にどうしても傾いてしまうということがあります。　それは、市民のための屋内運動施設という多目的施設の目的から生じるものではありません。民間企業のこれらのイベントなどにも使っていく多目的の施設が必要なのかということについて、ゼロベースとされた後、全く市民の間での検討はなされておりません。　しかも、前市長の下で計画されていた中で豊橋公園に新アリーナ・多目的屋内施設を建設することによって生じると考えられている様々な課題についても、解決策はいまだ示されておりません。来訪者の皆さんのアクセスの手段をどうするのか、交通渋滞への対応、駐車場への対応、近隣住民の皆さんへの騒音などによる住環境への影響など、果たして解決策があるのでしょうか。　また、豊橋公園内の施設の配備計画、市内全体のスポーツ施設の配置の計画なども全く示されておりません。委員会における市の答弁では、これから課題を整理して対応するということで、この時点で事業としての予算計上をするに当たっては全く無責任だと考えます。　民間企業は、市場調査によるアンケートでは規模や稼働日数などの条件を基に手を挙げる可能性はあるという方向が示されているとのことですが、実際に事業をするに当たって手を挙げるところがあるのか。そのためには、どんな事業を行うのかという中身、それらによる採算の可能性など、実際に興行などが成り立つのかということの詳細な検討も必要ですが、これもいまだなされているわけではありません。そして、そのためのどういうイベントをするのか、どういう事業をするのかは、民間企業の考えていることに基づく。それによって成り立つかどうかは決まってくるわけで、どうしてそれで市民のための公共施設と言えるのでしょうか。　市が検討しているＢＴコンセッション方式は、民間企業が運営権を得て、その対価を市に支払うという仕組みですが、市民が利用する屋内運動施設としての機能や運営の仕方がどのような形になっているのかも詳細は明らかになっておりません。　さらには、建設費用や運営費用などの見通しも全く示されておりません。　今回のこの予算が計上された事業は、これらの検討事項を市民の皆さんにも示し、ともに考えていくという姿勢が余りにも欠けていると言えるのではないでしょうか。　なぜそうした手順を全く踏まずに予算化を急いだのか。質疑の中で見えてきたのは、愛知県との関係です。県体育館のサテライトとの位置づけで、今回計上した多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務委託料5,500万円、この半分を県からの補助を受けるということになったため予算計上を急いだのだということも、委員会の質疑によって見えてまいりました。　大きな公共事業を進める際に、それに必要な経費をどうやって出していくのか、補助を得られるような仕組みはないのかといった検討は、もちろんそれは駄目なことではありません。しかし、それらを得られそうだというときに、公共施設についての細かい中身を市民への説明や意見の聴取、そして合意の形成、これらのことをないがしろにしてよいことにはなり得ないのです。　私ども日本共産党は、こうした公共施設の建設と運営をとにかく民間企業とともに進めていくということになる前提そのものにも問題があると考えています。民間企業が何らかのイベント等の実施によって採算が取れる事業ができる箱を作りますということになると、その場所も規模も施設の中身も、民間企業の考えている採算が取れるという中身になっていく、限定されてしまっていくことは明らかです。それは市民のための施設ではなく、採算が取れるようなイベントを成り立たせるための箱物に陥ってしまうリスクを常に抱えることになってしまうのではないでしょうか。　市長がゼロベースで新しいアリーナ・多目的屋内施設を再検討するということであれば、以上のような様々な課題、様々な角度からの検討をしっかり行って、それを市民の皆さんにも示し、市民の意見も聞き、方向性をしっかり検討し、その上で基本計画の策定という事業に進むのが本来のあるべき道だったのではないでしょうか。　以上の観点から、今回の予算計上されている基本計画策定、要求水準書等作成に関わる予算については反対をするものです。　以上をもって討論とします。 ○堀田伸一議長　次に、二村真一議員。　　　　　〔二村真一議員登壇〕 ◆二村真一議員　私は、自由民主党豊橋市議団を代表して、本定例会に提案されている議案第58号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）に対して、賛成の立場で討論させていただきます。　まず初めに、学校給食物資調達事業費について、急激な物価高騰の中、給食食材を調達する際にも大きな影響が及んでおり、食材の種類や生産地の変更等現場での調整に苦慮されている中、給食費については、食材費高騰分については保護者の負担を増やすことなく質の維持を保つという点においては一定理解をいたします。　今回は一時的に国の臨時交付金を財源としておりますが、今後、給食の質を担保していくためには、保護者負担も含めた予算の確保等が大きな課題となってきます。物価高騰の先が見通せない現在、財政負担も大きく、給食費については国や県の動向にも注視しながら慎重な対応が求められます。　次に、多目的屋内施設整備事業費の基本計画策定等事務費、及び債務負担行為調書、多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務委託料について、本件は多目的屋内施設の設置に向け、具体的な規模、機能などを定める基本計画の策定及び事業者の選定に向け、必要な要求水準書等について検討、作成するものです。　事業においては、愛知県より本件に対し、特定財源としての50％の支援を受ける運びとなり、同時に現在愛知県にて進められている新アリーナ建設のサテライトとしての連携が示され、県と連携をすることで国の社会資本整備交付金の活用も強く見込める点も大いに期待するところであり、今回の提案に理解を示すものであります。　多目的屋内施設建設の必要性については、総合体育館の老朽化に伴う改修の必要性及び過密化の解消、有事の際の防災拠点の確保が目的であると認識しております。　なお、現在進められている多目的屋内施設関連市場調査においても、市民もその経緯は知るところであり、署名を伴う建設を求める声も多く届いております。　一方、その事業について、本来であれば現在進められている多目的屋内施設関連市場調査の結果により導き出される答えも多く、建設候補地については豊橋公園が最も適しているという結果も出ているものの一部調査中であり、中間報告にとどめていることなどから、議会への説明もやや不十分であり、この部分が唐突感のある話と受け止められております。　また、市長の選挙時に示した多目的屋内施設の在り方における考えと現在の状況との違いも、市民への理解が不足していると捉えられている一因と推察いたします。　つきましては、今後の事業の推進においては、議会においては十分な議論を重ねること、市長においてはこれまで以上に丁寧な説明に努めること、愛される施設となるべく、市民の声を十分に反映すること、また将来的に過度の財政負担のなきよう中長期の運営ビジョンの策定を求めることとし、以上、私からの討論といたします。 ○堀田伸一議長　次に、長坂尚登議員。　　　　　〔長坂尚登議員登壇〕 ◆長坂尚登議員　私、豊橋市議会議員、長坂尚登は、議案第58号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）について、反対の立場より討論いたします。　反対の理由は、補正予算説明書19ページ、2款総務費7項スポーツ振興費3目スポーツ環境づくり費、説明欄3.多目的屋内施設整備事業費140万円、(ア)基本計画策定等事務費、併せて32、33ページ、債務負担行為調書、多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務委託料限度額5,500万円です。　いろいろなことを総じて考えるに、これは知事の選挙対策ではないのかなと。仮にそうであっても、なかったとしても、愛知県の体育館のサテライトとは、豊橋市はこんなに低く見られたのかと。しかしながら、浅井市長はそれを良しとされる。　浅井市長、選挙前のリーフレットでは、大きく穂の国の首都東三河をリードできる自治体とうたっていました。それが愛知、尾張のサテライトですか。　豊橋公園は、吉田城はもちろん、その前の様々な遺跡が出ていることからも、豊橋市という自治体ができる前からこの地域の中心的な場所です。そこを愛知、尾張、名古屋からサテライト扱いされ、市長がそれを良しとするなんて、豊橋市民の気持ちがこれほど踏みにじられることがあるでしょうか。　浅井市長は大村知事のサテライトかもしれませんが、豊橋市は愛知県や県庁のある名古屋のサテライトではありません。愛知県新体育館のサテライトを造りたいのであれば、ぜひ県立でお願いします。　そもそも名古屋飛ばしという言葉があるにもかかわらず、愛知県新体育館と連携すれば、コンテンツの映像配信でお金を払って人が集まるとお思いですか。海外公演のリモートや、せいぜい東京ドームのコンテンツならまだしも可能性があるかもしれませんが、それでもまだしもです。　浅井市長は、今回のこの調査結果に私自身が納得できましたので、熟慮の末、今回の決断をしたとのことですが、市長ともあろう方がこんな練度の低い市場調査の結果で納得されては困ります。　候補地の比較検討は、民間事業者へのヒアリング結果ではなく、市と委託事業者でごにょごにょ星づけしただけで客観性はありません。そして、5,000席では、音楽コンサートの需要に応えるのが相当厳しいのは静岡市の新アリーナ市場調査でも明らかです。7,000席ある浜松アリーナですら音楽コンサートはほとんど来ていません。　浅井市長、目を覚ましてください。そして、市長がこんな判断をする前に、部長、課長、止めてください。どうしてあなたたち、部長さんたち、いろいろな方がみえるのに、何でこんなことになったのですか。現場の職員さん、分かっていても、上のほうを見て違うことを言い出したり、言わざるを得ない。これはもう耳の痛い意見や正論を言う職員を遠くにやり、人事を抑える浅井市長に職員が萎縮や忖度をしている、そう思わざるを得ません。　事前に確認したところによると、2,750万円の県補助金、6月でなく9月では駄目なのかと愛知県に言われたかと聞くと、そうではないということです。だとしたら、これはもう職員は浅井市長に、浅井市長は知事に忖度しているのでしょうか。　それにしても、豊橋市も豊橋公園も安く見られました。愛知県の意向では、今後新アリーナに関し、県市職員による連絡会議を設置するということです。県は、建設費を出す想定はないのに、2,750万円でサテライト体育館の基本計画にはがっちり絡んでくるようです。しかも、愛知県新体育館の整備や運営が今後うまくいくかも分からない現時点でノウハウを提供とはよく言えますし、浅井市長もよくそれを良しとしました。　総合体育館の過密化解消のためなら、1,000席もあれば足りるでしょう。浅井市政のレガシーである基礎調査の結果のように、近隣の地区体育館と武道館等を集約化して市民体育館を作ればよいです。私、市民体育館なら、豊橋公園でも周辺住民の理解は得られると思います。もともと総合体育館の前にはあそこに市民体育館はあったわけですから。一定のフロア面積さえあれば、防災拠点としても機能します。　豊橋市総合体育館改修検討調査報告書によると、総合体育館で5,000席対応できるという結果が示されています。先ほどの基礎調査のスポーツ団体へのアンケート結果では、毎年行えるイベントで観客人数が1,000人を超えるのは年間5件、最大でも2,500人です。市民体育館が1,000席でも、お客さんがちょっと多く来そうな大会や試合は引き続き総合体育館で対応できます。　そもそもＢリーグ、今月に入って島田チェアマンから、新Ｂ1基準をクリアしているクラブが10クラブなければ、将来構想は延期するとの発言があったとバスケットボールキングが報じています。現時点で基準達成が見込まれるのは千葉と琉球の二つしかないため、延期の可能性はとても、とても高そうです。　そして、三遠ネオフェニックス。社長が代わり、長くお付き合いしていたスタッフや各所が多くさようならとなり、相当なことになっているようです。本日、新しい監督に関する報道もありましたが、新体制の発表は6月23日から7月1日に延期されており、かなり大きな変更が発表されることが見込まれ、チームの根幹やアイデンティティーに関わるような発表もあるのではないかと私は危惧しております。　また、三遠ネオフェニックスだけでなく、サンロッカーズ渋谷の親会社が日立からセガサミーになるとの発表など、Ｂリーグやチームに大きな変化が起きています。　こういう状況を踏まえても、今急ぐ必要は全くなく、むしろ様子を見るべきタイミングです。にもかかわらず、浅井市長は決断をされてしまいました。　委員会では、この決断の覚悟が質疑されました。浅井市長に比べれば公職経験の短い私ですが、それでも覚悟と言われれば、それは進退を聞かれているということは分かります。にもかかわらず、浅井市長の答弁は的外れでした。あんな答弁をされるぐらいであれば、いつものように副市長が手を挙げてくれるまで下を向いていたほうがよかったのではないでしょうか。　浅井市長、お願いです。止めてください。　以上で私の討論を終わります。 ○堀田伸一議長　御静粛に。　次に、古池もも議員。　　　　　〔古池もも議員登壇〕 ◆古池もも議員　とよはし　みんなの議会、古池です。ただいま議題となっております議案第58号令和4年度豊橋市一般会計補正予算（第2号）について、反対の立場で討論いたします。　今回反対しているのは、2款7項3目多目的屋内施設整備事業費と、債務負担行為の多目的屋内施設基本計画策定及び要求水準書等作成業務委託料に対してであります。　これは自分が質疑していない部分でありますので、以下、反対の理由を説明させていただきます。　私自身は、本市にスポーツと文化両側から活用されて、にぎわいが生まれる施設ができることを好ましく思っておりまして、今回もこうした内容が出されたタイミングに疑問はあったものの、本市が十分な調査をされ、多くの市民に御納得いただける状態だと判断し、今回の予算要求に至ったということであれば賛成する方向で考えておりました。　ですが、予算委員会においての他議員の質疑と答弁の内容から、十分な状態ではないと感じさせられました。　特に、質疑で出てきました他市での同じ規模の施設の調査、その収容人数や設置場所の変更に至るまでの資料、またこういったことが本市の条件にそのまま当てはまるものではないと思うものの、改めて本市での調査の在り方や立地のこと、席数や利用目的等を検討する必要性を感じさせられるものだと感じました。　今回の予算を通すと、今後の基本的な要件の再検討は難しいため、反対すべきと判断いたしました。　また、このタイミングでの予算要求の要件となりました県との連携、特に県からの2,750万円は大きなお金ではありますけれども、そのために本市の将来世代が大きな負担を担う可能性があるのであれば、焦るほどの金額ではないと考えます。　また、県が豊橋市にアリーナができることに好意的で、連携を求めているのであれば、その方法は体育館とのサテライトのような形にとどまるのではなく、建設に係る支援を計画策定に取りかかる前から具体的に求めていくべきだと考えます。　将来世代のために、確実に利用が見込める多目的屋内施設を作っていただきたいという気持ちも込めて、今回の議案に反対いたします。　以上で討論を終わります。 ○堀田伸一議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決に入ります。初めに、議案第58号を起立により採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、可決であります。　本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕
   ○堀田伸一議長　起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第59号から議案第69号までの以上11件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、可決であります。　各案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、4請願第1号豊橋市民プールの復活に関する請願を起立により採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は、不採択であります。　本請願は採択することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○堀田伸一議長　起立少数であります。したがって、本請願は不採択と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第14．議案第70号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。総務部長。 ◎加藤智久総務部長　議案第70号につきまして御説明をいたしますので、単行案の16ページをお願いいたします。　議案第70号の人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。　令和4年9月30日をもちまして任期満了となります委員4名のうち、大場純子さん、近藤京子さん、樋口秀子さんにつきましては再推薦とし、中島一吉さんにつきましては、後任として伊丹和彦さんを推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。　なお、推薦する4名の方々の略歴につきましては17ページから19ページまでに、人権擁護委員の概要につきましては20ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○堀田伸一議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　これより採決いたします。　本案は異議はない旨、回答することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。　したがって、本案は異議はない旨、回答することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第15．報告第7号令和3年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書についてから、日程第21．報告第13号専決処分の報告についてまでの以上7件を一括議題といたします。　直ちに各件の報告を求めます。財務部長。 ◎朽名栄治財務部長　それでは、私からは、報告第7号から第12号までにつきまして御説明をいたします。報告議案の5ページをお願いいたします。　報告第7号令和3年度豊橋市一般会計継続費繰越計算書でございます。　6ページ、7ページをお願いいたします。　継続事業であります、飯村地区体育館大規模改修事業から、8ページの東陵中学校校舎等改修事業までの17件におきまして、令和3年度継続費予算現額のうち、表の翌年度逓次繰越額の欄に記載してあります金額を翌年度に繰り越したものでございます。　11ページをお願いいたします。　報告第8号令和3年度豊橋市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。　12ページ、13ページをお願いいたします。　令和3年9月、12月、令和4年1月及び3月市議会におきまして議決をいただきました住民記録システム改修委託料から、16ページの中学校校舎等改修事業までの28件の繰越明許費でございますが、年度内に事業完了ができなかったために事業費を翌年度に繰り越したものでございます。　表の事業名の右の金額欄が、それぞれ事業ごとの繰越明許費の議決額でございます。その右の翌年度繰越額の欄が実際に繰り越した金額となるもので、それぞれ議決額の範囲内での繰越しとなっております。　19ページをお願いいたします。　報告第9号令和3年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。　20ページ、21ページをお願いいたします。　令和4年1月市議会におきまして議決をいただきました施設営繕事業の繰越明許費につきまして、記載のとおり翌年度に繰越ししたものでございます。　23ページをお願いいたします。　報告第10号令和3年度豊橋市水道事業会計予算繰越計算書でございます。　24ページ、25ページをお願いいたします。　水道管耐震化事業ほか3件につきまして、年度内に工事の完了が不可能となったため、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づきまして、翌年度繰越額の欄に記載してあります金額を翌年度に繰り越したものでございます。　27ページをお願いいたします。　報告第11号令和3年度豊橋市下水道事業会計予算繰越計算書でございます。　28ページ、29ページをお願いいたします。　牛川地区拡張事業ほか8件につきまして、年度内に工事の完了が不可能となったため、地方公営企業法第26条第1項の規定に基づきまして、翌年度繰越額の欄に記載してあります金額を翌年度に繰り越したものでございます。　30ページをお願いいたします。　報告第12号専決処分の報告についてでございます。　これは、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、工事請負契約の変更契約の締結に係る議決事項中変更について専決処分をしたものでございます。　31ページをお願いいたします。　内容でございますが、(1)は令和3年第84号議決をいただいております芦原小学校南校舎長寿命化改良工事につきまして、契約価格を4億1,800万円から4億2,297万4,200円に変更したものでございます。　(2)は令和3年第92号議決をいただいております幸小学校中校舎長寿命化改良工事につきまして、契約価格を2億9,260万円から2億9,532万6,900円に変更したものでございます。　(3)は令和2年第89号議決をいただいております西口住宅建設工事（第2期）につきまして、契約価格を15億1,250万円から15億1,561万800円に変更したものでございます。　(4)は令和2年第90号議決をいただいております西口住宅建設に伴う電気工事（第2期）につきまして、契約価格を2億1,670万円から2億1,604万1,100円に変更したものでございます。　32ページをお願いいたします。　(5)は令和2年第91号議決をいただいております西口住宅建設に伴う管工事（第2期）につきまして、契約価格を2億5,960万円から2億5,815万200円に変更したものでございます。　33ページから34ページの参考資料に変更理由、主な変更内容などが記載してございますので、御照覧いただきたいと思います。　以上で報告第7号から第12号までの説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎前田幸弘建設部長　私からは、報告第13号専決処分の報告について御説明いたします。　報告の35ページをお願いいたします。　地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので、御報告いたします。　専決処分内容の表を御覧ください。　相手方は、市からの再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず、多額の家賃を滞納しているため、令和4年5月27日付で、専決処分により市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴えを名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。　以上でございます。 ○堀田伸一議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　これをもちまして報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　ただいま、梅田早苗議員ほか9名から、議案会第4号浜松湖西豊橋道路の早期実現を求める意見書、議案会第5号名豊道路（豊橋バイパス・豊橋東バイパス完全4車線化）建設推進に関する意見書、議案会第6号シルバー人材センターに対する支援を求める意見書が、また梅田早苗議員ほか6名から、議案会第7号設楽ダム建設事業の促進に関する意見書が提出されました。　お諮りいたします。　この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定しました。　直ちに各案を議題といたします。　事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。 ◎前澤完一議事課長　（要旨朗読）　　　　　〔全文は以下のとおり〕議案会第4号　　　浜松湖西豊橋道路の早期実現を求める意見書　「浜松湖西豊橋道路」は、当地域を南北に結ぶ地域連携の基軸として、東名・新東名高速道路、名豊道路、三遠南信自動車道などと一体となり、広域道路ネットワークの形成に大きな役割を担い、地域の物流機能の向上、産業競争力の強化だけでなく、地域の安全・安心を高め、東三河、さらには三遠南信エリアの地域力向上に寄与する重要な路線と考えます。　また、令和4年4月1日には、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保する重要物流道路の計画区間として追加指定され、国土強靭化に資することのできる重要な社会基盤として、地域の期待は高まっております。　こうした中、昨年度対応方針が決定され、都市計画・環境アセスメントを進めるための調査が実施されていることから、私たちは早期実現に向け期待をより一層強めているところであります。　よって、国及び県におかれましては、圏域住民の長年の悲願である「浜松湖西豊橋道路」の早期実現のため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　東名・新東名高速道路、三遠南信自動車道と名豊道路とのアクセス向上を図るため早急に都市計画・環境アセスメントを進めるための調査を実施し、浜松湖西豊橋道路の早期実現を図ること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和4年6月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜国土交通大臣｜あて愛知県知事　｜静岡県知事　＋議案会第5号　　　名豊道路（豊橋バイパス・豊橋東バイパス完全4車線化）建設推進に関する意見書　名古屋市と豊橋市を結ぶ名豊道路は、自動車関連産業を核に、高度な産業集積を誇る我が国を代表するものづくり地域を貫き、港湾・空港等重要な拠点へのアクセス道路として交通・物流を支え、また、地域の安全・安心を確保し、連携・交流を促進するものです。東名並びに新東名高速道路をはじめとする国土軸への広域アクセス機能を持つ重要路線であり、我が国の経済成長に欠くことのできない道路であります。　昨年度には「防災・減災、国土強靭化に向けた道路の5か年対策プログラム（中部ブロック版）」において、蒲郡バイパスの開通年次が令和6年度と示されました。全線開通された折には、さらなる物流効率化や防災機能の向上が見込まれると期待しております。　そのような中で、豊橋バイパス・豊橋東バイパスの暫定2車線区間では、現在でも通勤時の多大な交通量による渋滞が発生する等、生活・物流交通に支障を来しております。また、七根ＩＣ付近に立地する道の駅「とよはし」では、令和3年度約220万人が来場し、連日大変なにぎわいとなっており、蒲郡バイパスの開通により、さらなる交通量の増加による渋滞等が想定されます。また、豊橋三弥地区、豊橋東ＩＣで工業用地の開発、分譲を行っておりますので、暫定2車線区間の早期4車線化はますます必要不可欠であると考えております。　よって、国におかれましては、広域アクセス機能を持つ道路として交通・物流を支え、地域の発展や経済成長に欠くことのできない名豊道路につきまして、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　豊橋バイパス・豊橋東バイパスの暫定2車線区間の4車線化を早期に図られるよう必要十分な予算措置を講じ、計画的に推進すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和4年6月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜あて国土交通大臣＋議案会第6号　　　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書　シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献しています。本市においても平均年齢70歳、約2,000人余の市民が登録をし、日々活動をされております。　令和5（2023）年10月に、消費税において適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターはこれに掛かる仕入税額控除ができず、預かり消費税分を納税する必要が生じます。しかし、公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はありません。　人生100年時代を迎え、国をあげて生涯現役社会の実現が求められるなか、報酬よりも社会参加・健康維持に重きをおいた「いきがい就業」をしているセンターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすことが懸念されます。また、センターにとっては、新たな税負担はまさに運営上の死活問題です。　現行の消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されているところであり、引き続き少額の収入しかないセンターの会員の手取額がさらに減少することなく、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となるよう支援措置を要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　シルバー人材センター会員の安定的な事業運営を支えるべく、インボイス制度における支援措置を講ずること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和4年6月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜あて厚生労働大臣＋議案会第7号　　　設楽ダム建設事業の促進に関する意見書　愛知県東三河地域は、豊橋市を含む8つの市町村で構成され、古くから豊川の水によって深く結びつき、上下流が一体となって発展してきた地域です。　豊川流域では、度重なる洪水被害に悩まされており、豊川放水路の整備や狭窄部の改修工事を実施していただきましたが、近年でも台風により大規模水害が発生するなど、さらなる災害への備えが必要です。　また、豊川利水地域は、全国有数の農業、工業地域である一方、水需給は逼迫しており、近年では令和元年5月に宇連ダムの貯水率が0％となるなど、これまで幾度となく大規模な渇水に見舞われ、住民生活や農業工業などの経済活動に大きな不安を与えてきました。　こうした中、繰り返される洪水氾濫から人々の暮らしを守るとともに恒久的・安定的な水の確保につながる設楽ダムの完成は豊川下流域の住民や自治体にとって長年の悲願であります。　設楽ダムは、昭和48年11月の設楽町への調査申入れから36年の歳月を経た平成21年2月に建設同意に至りました。長く続く設楽町民の御苦労を重く受け止め、愛知県とも協力し、水源地域の振興・発展に誠意を持って全力で取り組んでいるところです。　このたび、令和4年5月に開催された「中部地方整備局ダム事業費等監理委員会及び部会（設楽ダム建設事業部会）」にて、設楽ダム完成時期が8年延伸されることなどが示されました。主な変更要因については、働き方改革をはじめとする社会的要因の変化や現地の調査結果に対応するものであり、やむを得ないものと受け止めておりますが、設楽ダム完成及び水源地域の住民の皆様への生活再建対策は豊川流域全体の持続的な発展並びに治水防災上のためになくてはならないものです。　よって、国におかれましては、以上の経緯を御賢察いただき、設楽ダムの早期完成と水源地域の一層の振興、並びに生活再建対策等の推進を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　1　大規模水害から住民の暮らしを守るためダムが持つ治水機能などを早期に発現できるよう、設楽ダムの早期完成を図るとともに、水源地域の振興を図ること　1　付替道路整備の早期整備をはじめとした水源地域の方々の生活再建対策を引き続き推進すること　1　今後の事業本格化を踏まえ、必要な予算を引き続き確保すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　令和4年6月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会衆議院議長　＋参議院議長　｜内閣総理大臣｜総務大臣　　｜あて財務大臣　　｜国土交通大臣＋ ○堀田伸一議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　しばらくお待ちください。提案者の方々は理事者側席へお移りください。　　　　　〔提案者、理事者側席に着く〕 ○堀田伸一議長　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。鈴木みさ子議員。 ◆鈴木みさ子議員　議案会第7号設楽ダム建設事業の促進に関する意見書について、提案者の方に一問一答で質疑を行わせていただきます。　3点ばかりお伺いしたいと思います。　まず1点目として、意見書のこの案を見ますと、設楽ダム完成時期が8年延伸されたことについて、主な変更要因については働き方改革をはじめとする社会的要因の変化や現地の調査結果に対応するものであり、やむを得ないものであると受け止めているというようにありますけれども、それでは今回、早期の完成を図ることを求める意見書を出すという、その理由についてお伺いいたします。 ◆伊藤篤哉議員　それでは、御答弁させていただきます。　今回、早期完成を求める意見書を出す理由についてのお尋ねでございます。　設楽ダムは、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水の補給、水道用水の補給を目的としておりますが、設楽ダムの完成予定が2034年と8年延伸されたことにより、本市においてはダムが持つ効果の発現が遅れ、住民生活や農業などの経済活動への影響が懸念されております。　建設事業費については、本市へ直接的な影響はないことは既に確認しておりますが、総事業費が約2,400億円から今回の変更により約3,200億円とのことで、今後の事業本格化を踏まえ、必要な予算の確保を求めるものであります。　このように事業費や工期に加えて、設楽ダムが持つ効果の発現が遅れ、住民生活や農業などの経済活動への影響が懸念されているため、地方自治法第99条の規定により、国に対して意見書を提出するものであります。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　御答弁をいただきました。　それでは次に、延伸の理由についてですけれども、ダム建設地の地盤が不安定であること、特に地滑り対策のため、当初の予定よりも深く掘削して、コンクリートの打設量が増えることなどが挙げられておりました。　ダム建設において安全性の確保というのは最も重要な問題であるというように考えます。意見書の中では特に触れられていないのですけれども、ダム建設に最も重要な地盤の安全性の確保についての見解をお伺いいたします。 ◆伊藤篤哉議員　安全性の確保についてのお尋ねがございました。　事業推進に関しては、安全性の確保は重要でございます。国においては、地滑り対策などしっかりと安全性に配慮して事業を進めていると認識しております。　以上です。 ◆鈴木みさ子議員　最後の質疑ですけれども、水源地域の振興や生活再建対策についてというのは、これまでも愛知県と下流5市とで水特法に基づき費用負担を続けてきております。　今回、国に対する要望として水源地域の振興を図ることや生活再建対策を盛り込んだ、その理由と具体的な内容についてお伺いをいたします。 ◆伊藤篤哉議員　水源地域の振興や生活再建対策について、国に対して求める具体的な内容についてのお尋ねでありました。　付替国道の257号線、付替県道設楽根羽線など、国・県道4路線の整備などが該当いたします。　以上であります。 ◆鈴木みさ子議員　お答えいただきまして、ありがとうございました。　以上で質疑を終わります。 ○堀田伸一議長　以上で通告による質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認め、そのように決定いたしました。　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。鈴木みさ子議員。　　　　　〔鈴木みさ子議員登壇〕 ◆鈴木みさ子議員　日本共産党豊橋市議団を代表して、議案会第7号設楽ダム建設事業の促進に関する意見書について、反対の立場から討論をいたします。　本年5月17日に設楽ダム建設事業部会から示された設楽ダムの工期を8年延長、事業費を約3,200億円とするという発表は、当初の2,070億円から1,130億円の増額、14年間の工期延長という大幅な変更でした。　この工期延長及び事業費増額において、最も大きな部分を占めるのは、ダム直上流左岸の地滑り対策とされています。専門家らが、建設予定地は活断層の疑いが濃い断層がダムサイトを貫いていること、ダムサイト直上流左岸の斜面は深層崩壊を起こしつつあることから巨大ダムを建設してはならない場所であることを繰り返し指摘してきていましたが、国はダム建設に支障はないとして強引に建設を進めてきました。　一方で国土交通省は、この地層についての検討を行っており、平成29年度の検討資料には、超大深層ブロック、大深層ブロック、中深層ブロック等との表現が見られ、またその平面図と断面図から推定される巨大な移動体、滑動体の存在が明示されています。今回ようやくその事実を明らかにし、対策のための計画見直しに至ったという経緯があります。　設楽ダム地質調査グループの市野和夫代表は、ダムサイト左岸ダム湖斜面にある深層崩壊の危険個所に施す地滑り対策は膨大な工事になる。深層崩壊は、地表の地滑りとは全く異なって、巨大な地塊が動く現象で、その規模の大きさから工学的な実験を行うことは不可能であり、その性質は解明されていない。通常の地滑りを扱う対策が通用するかどうか不明であり、安定計算式や摩擦係数など表層滑りの適応範囲から外れる可能性がある。深層崩壊が予測される場所にその対策を施して、大規模構造物を造った例はない。深層崩壊に対応できる工学的な技術は未確立であり、崩壊を防ぐ確証なしに巨大ダムを開発すれば、満水状態で大規模崩壊による津波が発生した場合、直下流地区に多大な被害が及ぶ危険性など、巨大なリスクが想定されると指摘しています。　ダム建設そのものの大きなリスクを抱えながらこれを直視せず、建設の促進を求めることは、住民の命、安全に責任を負わなければならない自治体の議会としてすべきではないというように考えます。　また、利水面においては、ダムの総容量の14％を利水目的に掲げていますが、その必要はないと考えます。今後の水需要は増えるどころか、人口減少により、水道に関しては2060年には4割ほど減っていくことも厚生労働省の新水道ビジョンに示されており、同ビジョンの中では50年先、100年先を見据えた水需要計画の必要性が指摘されているところです。　豊橋市上下水道ビジョンでも、総配水量は人口減少に伴い年々減少していくことが示されていることからも、既に豊川総合用水の完成により十分な水供給量が確保されている現在、新規利水の根拠は失われています。　そして、治水対策についても、線状降水帯やゲリラ豪雨など近年頻発する局地的な豪雨災害に対しては、最上流部の豊川流域面積の9％という限られた流域をカバーする設楽ダムによって豊川下流の洪水を抑制するのは困難です。上流域森林の適切な保全管理、水田の洪水調節機能の活用、堤防の強化などに加えて低地の開発を規制するなど、流域全体で総合的に水害の抑制を図ることが本来の治水の在り方であり、ダムに頼ろうとするのではかえって危険であることを多くの例が示しています。　既に河道改修、堤防の補強による洪水対策はかなりの進捗をしており、今後もこれらの事業を進めていくほうが費用も節約できます。　意見書にあるような豊川下流部の洪水対策としての設楽ダム建設の緊急性は薄いと考えます。さらにダムによる上流の取水は、豊川河口から三河湾に注ぐ淡水の流量を著しく減少させ、内湾の海水の循環機能を弱めることになり、そのことで三河湾の汚濁を進め、生物や魚介類の生息環境に大きな影響を及ぼすことも指摘されています。　また、水源地域の振興策についても、水源地域整備事業により、利用者のほとんどいない温水プールや豊川市と比べ2倍の単価の保育園が作られたり、将来の維持管理費に疑問のある下水道が敷設されたり、今後は山村都市交流拠点施設などが作られていくことになっています。設楽ダムだけではなく、そこに付随する様々な施設が、将来の維持管理コストの意識なく作られていくことになると、さらに将来負担が増大していくことにもなってしまいます。　費用は際限なく増大し続けるにもかかわらず、利水にも治水にも効果が薄く、災害リスクがかえって増大し、環境も破壊されるという設楽ダム計画は進めるべきではなく、中止すべきであると考えることから、その促進を求めることについては反対です。　以上の理由により、議案会第7号設楽ダム建設事業の促進に関する意見書は採択すべきではないと考えます。　以上、討論といたします。 ○堀田伸一議長　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「進行」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　討論なしと認め、以上で討論を終わります。　しばらくお待ちください。提案者の方々は自席へお移りください。　　　　　〔提案者、自席に着く〕 ○堀田伸一議長　これより採決いたします。　初めに、議案会第4号から議案会第6号までの3件を一括採決いたします。　各案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀田伸一議長　御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。　次に、議案会第7号を起立により採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○堀田伸一議長　起立多数であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で、本定例会に付議された事件の審議は、全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　今定例会は、去る6月13日に開会し、本日までの12日間にわたり、皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。ここに心から感謝申し上げる次第であります。　誠にありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上をもちまして、令和4年6月豊橋市議会定例会を閉会いたします。　　　　　午後2時30分閉会　以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。　　豊橋市議会議長　　　　　堀田伸一　　豊橋市議会副議長　　　　近藤喜典　　豊橋市議会議員　　　　　古池もも　　豊橋市議会議員　　　　　田中敏一...